エーピーエスは富山県内トップレベルの年間1,000件以上の売却のご相談、年間約300件の売却実績を実現しています。
エーピーエスだからこそできるスピード売却の仕組みと、不動産売却のためにおさえておきたいポイントをご紹介します。
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不動産売却
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建築物に関する当社のノウハウを大いに役立て、より良い活用方法やアイデアを提案させていただきます。
地元最大級のネットワークを生かした信頼と集客力が強みです。
多くのお客さまにとって、不動産売却ははじめてのご経験。
さまざまなご不安や疑問を少しでも多く解消できるよう、不動産会社はお客さまの頼れるパートナーであるべきです。
当社には不動産業界歴30年以上のベテランスタッフが多数在籍。
「建物」「構造」「工法」「建材」「設備」のすべてに精通した建築構造物のプロフェッショナルが、お客さまのお悩みに親身に寄り添い早期売却に向けて的確なアドバイスや販売活動を行います。
だからこそ富山県内ではトップレベルの年間1,000件以上の売却のご相談、年間約300件の売却実績を実現しています。
不動産本来の価値を的確に数値化するとともに、お客さまに最適な売却プランをご提案します。
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STEP
01
不動産売却について経験豊富な不動産会社に相談して、査定の依頼をしてみましょう。
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STEP
02
土地・建物の状況、近隣環境を不動産会社が確認し、市場調査、成約事例などの調査をし査定を実施します。
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STEP
03
物件の確認・調査の後、内容をもとに査定書をご提示させていただきます。
物件の確認・調査の後、内容をもとに査定書をご提示させていただきます。
STEP
04
査定書の内容・価格などを確認し、売却活動の内容について説明させていただきます。
ご納得いただいた上で、媒介契約を締結します。
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ご納得いただいた上で、媒介契約を締結します。
STEP
05
さまざまな売却活動を通して購入者様を探します。営業活動状況の報告もさせていただきます。
さまざまな売却活動を通して購入者様を探します。営業活動状況の報告もさせていただきます。
STEP
06
購入希望者が見つかりましたら、価格や引渡し条件の調査を行い、売買契約を締結します。
購入希望者が見つかりましたら、価格や引渡し条件の調査を行い、売買契約を締結します。
STEP
07
買主様への引渡し前に引っ越しを済ませ、残代金決済等の準備を進めましょう。
住宅ローンなどの抵当権は抹消する準備が必要です。
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住宅ローンなどの抵当権は抹消する準備が必要です。
STEP
08
残代金の受領と同時に物件（鍵）の引き渡しを行い、売買契約はすべて完了いたします。
残代金の受領と同時に物件（鍵）の引き渡しを行い、売買契約はすべて完了いたします。
税金対策も一挙ご紹介！
不動産仲介手数料は、仲介売却が成立した際にお支払いいただく成果報酬の料金です。
「宅地建物取引業法」という法律でその金額が定められており、売買価格によって掛け率が異なります。
800万円以下の不動産の場合は、既定の仲介手数料に調査費用相当額（人件費含む）を加算した「30万円+消費税＝330,000円」が最大料金となります。
※2026（令和8）年1月1日時点
| 不動産の売買価格 | 費用 |
|---|---|
| 800万円以下 | 330,000円（税込） |
| 800万円を超える | 3%+60,000円+税 |
抵当権抹消費用は、不動産登記時に、債権者が担保とした土地や建物をもって弁済を受ける権利を抹消する費用です。
個人で手続きする場合、土地＋建物で売却する際は、土地1件＋建物1件で合計2件として考え、計2,000円となります。
司法書士に依頼する場合、報酬は司法書士事務所によって異なります。
| 手続き方法 | 費用（／件） |
|---|---|
| 個人で手続きする場合 | 土地、建物それぞれに対し各1,000円 |
| 司法書士に依頼する場合 | 5,000円～20,000円 |
不動産を売却するときには、法務局で所有権を買主様に変更する「所有権移転登記」の手続きが必要となります。
これらはすべて司法書士が手続きを行いますが、書類への押印や書類のご準備などが必要になります。
そして、未登記の不動産（戸建物件）を売却する場合には、売主様の自己負担費用が発生します。
なお、登記申請は土地家屋調査士に依頼するケースが一般的であり、実際の費用は地域や業務内容により変動する場合があります。
| 階数 | 費用（一般的な相場） |
|---|---|
| 3階までの一戸建て | 80,000円～100,000円 |
| 4階以上の一戸建て | 100,000円～140,000円 |
土地の地積に誤りがある場合は、地積更正の費用がかかります。
また、土地の分筆が必要な場合は、境界確定の費用がかかります。
確定測量に関しては、民有地のみと隣接しているか、もしくは、国や行政が所有する官有地と接しているかによって費用が異なります。
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 土地の地積更正の費用 | 70,000円~80,000円 |
| 民有地のみと隣接している場合の確定測量の費用 | 35万円～45万円 |
| 官有地と接している場合の確定測量の費用 | 60万円～80万円 |
引っ越しの時期によっては、特に1～3月など、引っ越し価格の高騰や引っ越し業者が見つからないこともありますのでご注意ください。
他にも必要に応じて、廃棄物の処分費や、建物の解体費、ハウスクリーニング費などがかかる場合がございます。
印紙税とは、経済取引で作成する書類にかかる税金のことです。
具体的には、売買契約の締結時に売買契約書に該当金額の収入印紙を貼っていただき、消印することで納税したとみなされます。
売買契約書に貼る印紙の金額（印紙税額）は、契約金額（＝売買価格）によって変動します。
| 契約金額 | 印紙税 |
|---|---|
| 1,000万円～5,000万円 | 10,000円 |
| 5,000万1円～1億円 | 30,000円 |
| 1億1円～5億円 | 60,000円 |
不動産売却完了後、不動産の売却額が取得費用を上回った場合、その差益を支払う必要があり、この税金を譲渡所得税と呼びます。
なお、譲渡所得については以下の計算式となります。
譲渡所得＝ 収入金額 -（取得費＋譲渡費用）- 特別控除額
例）5年以下の短期譲渡所得で、
1,000万円で購入した土地が、1,500万円で売れた場合、諸経費を含めず概算すると、約150万円となります。
譲渡所得＝1,500万-1,000万＝500万（円） 譲渡所得税＝500万×税率30%＝150万（円）
| 所有期間 | 税率 |
|---|---|
| 5年以下（短期） | 30% |
| 5年を超える（長期） | 15% |
不動産売却完了後、不動産の売却によって利益が生じた場合は、住民税や復興特別所得税の金額も変動します。
例）5年以下の短期譲渡所得で、
1,000万円で購入した土地が、1,500万円で売れた場合、諸経費を含めず概算すると、約45万円となります。
譲渡所得＝1,500万-1,000万＝500万（円）
譲渡所得税＝500万×税率9%＝45万（円）
| 所有期間 | 税率 |
|---|---|
| 5年以下（短期） | 9% |
| 5年を超える（長期） | 5% |
売却時に発生する税金には
しっかり対策を！
不動産を売却すると、譲渡所得税や住民税などの税金を課せられる場合があります。
不動産売却の税金にはさまざまな節税方法があり、知っているのと知らないのとでは手元に残るお金に大きな差が生じることも・・・。
なお、税金はあくまでも「利益」の部分に課せられるので、不動産の売却額が所得額を下回る場合は課税されることはありません。
株式会社エーピーエスでは、税金対策についても熟知したスタッフが、売主様の負担を少しでも軽減すべくフォローさせていただきます。
対策1
マイホームの売却に適用される
「3,000万円特別控除」
対策2
10年以上所有・居住した不動産を売却し、
一定期間内に買い替えすると、
譲渡所得税の繰り延べが可能
対策3
譲渡損失が出た場合に適応できる特例
（※要件あり）
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